インターネットで検索すると、起業時の資金調達に関係のあるホームページは、それこそ何百、何千と出てきます。
実際、起業支援で「資金調達」というキーワードは避けて通れません。
なぜなら、起業に必要な資金をすべて自己資金でまかなうのは、なかなか難しいからです。
従って、起業時に金融機関からの融資を考えるのは、当然のことだと思います。
しかし、資金調達は起業の時だけ考えれば済むことしょうか？
事業を行っていく中で、売上代金の入金と仕入れ代金の支払いのバランスが崩れたり、
急な増産のため機械の購入が必要だったりと、資金が不足するケースは日常茶飯事です。
資金調達は、起業後も常に考えておかなければならない重要事項です。
しかし、本業で忙しい、本業で大変な中、資金調達にまで気を回す余裕はあるでしょうか？
大事なことだと分かっていても、です。
小学生の時の夏休みの宿題を思い出してください。早く片づけなければ、早くやらなければと思いながら、
海やプールに出かけてしまったことを。結局、休みの残り2､3日で、家族に手伝ってもらいながら急いでやった
経験はありませんか。
これが資金調達だったらどうでしょう。お金が必要だからと金融機関に行って、すぐに貸してくれるでしょうか？
なかなか難しいと思います。そうなると、せっかく機械を購入して売上を伸ばせるチャンスを、
みすみす逃してしまいます。
では、なぜ金融機関は急に窓口に行っても貸してくれないのでしょうか？
インターネットで少し検索すれば、銀行の融資姿勢は厳しくなった、赤字では、債務超過では融資しないなどの情報が、
これでもかと言うほど出てきます。しかし、本当にそうでしょうか。金融機関は本当に融資しないのでしょうか？
決してそんなことはありません。金融機関、特に地域に密着した営業を行う必要のある信用金庫や信用組合は、
積極的に融資したいと考えています。それは、金融機関にとって収入の一番大きな割合を占めるのは、
やはり貸出利息、つまり融資による利息収入だからです。
考えてもみてください。例えば、あなたが高校時代とても親しくしていた友人から、
ある日突然電話がかかってきました。
しかし、その友人とは、卒業以来20年間、音信不通だったとします。ちょっとした世間話のあと、
急に「500万円貸してくれない？」とその友人に言われたら。「いいよ！」と、二つ返事ができますか？
まず、「何に使うの？」。そして、次に「いつ返してくれるの」と聴くのではないでしょうか。
金融機関だって同じです。突然窓口に来られて「お金を貸して下さい」と言われても、
「貸したお金は何に使うのかな」とか、「きちんと返済してくれるかな」、と考えるはずです。
それよりまず、突然窓口にきてお金を貸してほしいと言う人物を、信用しろと言っても無理な相談です。
地域密着型の金融機関が融資の可否判断をする場合、決算書の内容のほかに、経営者の性格や熱意、
会社が持っている技術力など、決算書に現れないことも積極的に評価をして融資の判断材料にしています。
従って、常日頃から、金融機関とは信用をつくるための努力をしておくことが大事なのです。
当社は、起業時はもちろんのこと、起業後いつ必要になるか分からない資金調達に対して、
どうすれば金融機関との信用を作れるのか、信用を築くためには何が必要かを十分理解しており、
そのため的確なアドバイスを得意としています。
